賃貸併用住宅ローンの金融機関について
賃貸併用住宅ローンの取扱のある金融機関は複数あります。
将来マイホームの購入を考えており、リスクを抑えた不動産投資を行いたいという方に賃貸併用住宅はおすすめです。
ただ、賃貸併用住宅を購入するにあたって住宅ローンを利用する際に、どの金融機関を選べばよいのかわからない方もいらっしゃると思います。
今回は、金融機関を選ぶ際のポイントや、住宅ローンのメリット・注意点などをご紹介します。
はたらくおうちでは、住宅ローンや金融機関についてご相談を承っておりますので、より詳細を知りたいという方はお気軽にお問い合わせください。
賃貸併用住宅ローンの金融機関・銀行の特徴
賃貸併用住宅でも利用できるローンの取り扱いがある金融機関の特徴をご紹介します。
賃貸併用住宅に住宅ローンが利用できる金融機関は、三菱UFJ銀行などのメガバンクや横浜銀行などの地方銀行などがあります。
借り入れ金額は50万円以上1億円以内が多いですが、それ以上借りられる金融機関もあります。
また、賃貸併用住宅に利用する場合は、金融機関のほとんどが居住部分の床延べ面積が50％以上と条件をつけているところが多いです。
金融機関によって条件は異なりますので、
「どの金融機関でローンが利用できるのか」
「条件をクリアすることができるのか」
などの疑問がございましたら、はたらくおうちへご相談ください。
賃貸併用住宅ローンを扱う主な金融機関の紹介
賃貸併用住宅に利用できる住宅ローンを扱う金融機関は多く、さまざまな金融機関から選ぶことができます。
≪主な取扱金融機関の種類≫
- メガバンク
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
上記の中でも、メガバンクは住宅ローンを利用できるところが多いです。
また他の金融機関でも、賃貸併用住宅への利用が可能な場合もございます。
住宅ローンの利用ができる金融機関は限られていますが、さまざまな要点を比較しながら選ぶことが重要になります。
賃貸併用住宅ローンとは
賃貸併用住宅ローンとは、そもそもどのようなものなのかご存知でしょうか。
賃貸併用住宅は、一戸建て住宅に自己居住部分と賃貸部分がある建物のことです。
賃貸物件には通常アパートローンを利用しますが、賃貸併用住宅には自己居住用のスペースが50％以上あれば、住宅ローンを利用することができます。
ただ先ほどもご説明したように、賃貸併用住宅にも利用できる住宅ローンを扱う金融機関は限られています。
適用条件も金融機関によって異なりますので、ご注意ください。
住宅ローンのメリット
住宅ローンのメリットはいくつかあり、比較的利用しやすいのが特徴です。
ここでは住宅ローンのメリットを以下にまとめました。
- 低金利
住宅ローンの魅力の一つとして低金利が挙げられます。
金利としては1％前後で組むことが可能です。 - 住宅ローン控除
賃貸併用住宅の場合においても控除の対象になります。
一度マイホームを検討されている方は、これらのメリットはご存知かもしれません。
賃貸併用住宅の場合は、家賃収入でローンの返済ができるため、より少ない負担で購入することができます。
賃貸併用住宅ローンの注意点
まず一つ目の注意点は、先程もご説明したように、賃貸併用住宅でも利用できる住宅ローンを扱う金融機関が限られているという点です。
また、家族しか住まない通常のマイホームを購入する場合に比べて、借入額が大きくなってしまう点も注意が必要です。
なぜなら、賃貸部分を建設するために必要な坪数が増えたり、水回りなどの設備が増えてしまったりするからです。
はたらくおうちでは安心してご購入いただけるように、収支を考慮しながらプランを練りますので、お気軽にご相談ください。
賃貸併用住宅ローンの金融機関を選ぶうえで知っておきたいこと
賃貸併用住宅は金融機関の条件を満たすことで、ローンをフルで利用することができます。
さまざまなメリットがあり、さらには利用しやすいため、住宅ローンをお考えの方も多いでしょう。
しかし金融機関を選ぶうえで、事前に知っておいたほうが良い事項がいくつかあります。
- 自己資金の準備をする
- 複数の金融機関を比較する
- 住宅ローン控除を活用する
ここからはこれらについて詳しい内容をご説明いたします。
金融機関を選んだり、住宅ローンを利用する前に一度ご確認ください。
自己資金の準備をする
賃貸併用住宅のローンを組む際には、頭金がかかったり、その他諸費用がかかるケースがあります。
フルローンの審査は条件が厳しいとされており、多くの場合頭金を必要とします。
ご購入を検討している方は、頭金のご用意をしておくと安心でしょう。
また、諸費用は必ずかかってくるもので、全額自己負担となります。
そのため、どのような費用がかかるのかを想定しておかなければなりません。
以下に主な費用をまとめましたのでご参考にしてください。
≪金融機関への費用≫
- 手数料
≪保証会社への費用≫
- 保証料
≪登記費用≫
- 司法書士費用
≪各種税金≫
- 印紙税
- 登録免許税
≪その他費用≫
- 火災保険料
- 入居者募集費用
- 物件調査料
など
複数の金融機関を比較する
住宅ローンの利用条件は金融機関によって異なるため、複数の金融機関を調べて比較することをおすすめします。
特に金利は金融機関によって大きく異なります。
最近ではインターネットに詳しい情報が載っていたり、相談会などもあります。
はたらくおうちでも、購入相談会を実施しており、ローンについてのご相談を承っております。
このような相談会で専門家の意見を聞いたり、複数の金融機関の情報収集を行っていくことが大切です。
自分にとって最もメリットの大きい金融機関を選び、賃貸併用住宅の運用を成功させましょう。
賃貸併用住宅を成功例をご紹介しているコラムもありますので、あわせてご覧ください。
住宅ローン控除の活用
これまで何度か触れてきましたが、賃貸併用住宅では住宅ローン控除を利用することができます。
この控除は、住宅ローンを使用して住居を購入した人が、所得税の控除を受けられるというものです。
控除を適用する場合は、以下のような要件があります。
- 住宅の床面積50ｍ2以上の物件
- 床面積の50%が自己居住部分であること
- 10年以上分割して返済する期間があるローン
- 年間合計所得が2,000万円以下
※平成5年度10月時点の住宅ローン控除の適用要件の一部です
このような適用要件をクリアする必要はありますが、税制改正により新築であれば13年間控除を受けられるようになりました。
控除額としては、住宅ローンなどの年末残高の合計額（上限2,000万円）の0.7％の金額となっています。
※令和5年度10月現在
賃貸併用住宅ローンについてご相談ははたらくおうちへ！
賃貸併用住宅はローンだけでなく、建築プランを練ったり、間取りを考えたりと、決めることや検討することが非常に多いです。
そのため、不動産会社にご相談をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
はたらくおうちは、賃貸併用住宅を実際に購入したスタッフもおりますので、購入した経験からアドバイスをすることも可能です。
また購入だけでなく、建築、そして運営まで徹底サポートいたします。
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