不動産投資が生命保険の代わりにならない3つの理由

不動産投資について調べる中で、生命保険の代わりになると聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

生命保険は、大勢の契約者が保険料を負担し合い、病気やケガ、死亡など万が一のことがあった場合に、保険料の中から受取人に保険金が支払われる仕組みです。
このような生命保険の仕組みが不動産投資にもあるのかというと、残念ながらありません。したがって不動産投資は生命保険の代わりにならないのです。

では、具体的にどのような点が生命保険と異なっているのか、生命保険の代わりにならない理由をより詳しく解説します。

不動産は即座に現金化できない

生命保険は契約者に万が一のことがあった際、迅速に保険金が支払われます。一般的に保険金は契約内容に応じた額が指定口座へ振り込まれるため、すぐに生活費や住居費などに充てることができます。

一方、不動産は流動性が低く、短期間で現金化するのは容易ではありません。不動産を売却するには買い手を見つける必要があり、市場環境によっては数か月から数年かかることもあります。また、急いで売却しようとすると、相場よりも低い価格で手放さざるを得ないケースも少なくありません。

こうした理由から、生命保険の代わりとしては機能しにくいのが実情です。

不動産投資は空室や経済変動リスクがある

不動産投資では、家賃収入によって収益を得ることができます。しかし、その収益が常に安定しているとは限りません。空室が発生すれば収入が減少し、住宅ローンや維持費の支払いが重くのしかかります。立地や家賃設定によっては、入居者がなかなか決まらず、長期間空室が続くリスクが生じることがあります。

また、経済状況の変動も不動産投資のリスク要因の一つです。景気が悪化すれば賃貸需要が減少し、家賃の引き下げを余儀なくされることもあります。さらに、地震や台風といった自然災害が発生すれば、物件の修繕費がかさみ、損害が発生するリスクも考慮しなければなりません。

一方、生命保険は契約に基づいて保険金が支払われるため、不動産投資のようなリスクは伴いません。このことからも、生命保険は不動産投資とは異なる性質を持つことがおわかりいただけるでしょう。

遺族が不動産投資のリスクを背負うことになる

不動産は、契約者が死亡した際に資産として残すことができるというメリットがあります。しかし、場合によっては遺族にとって大きな負担となることもあります。なぜなら、不動産投資には経営に関する専門的な知識が必要であり、容易に引き継ぐことができないからです。知識が不十分なまま適切な管理が行えない場合、資産価値が下がるリスクもあります。

このように、不動産投資は必ずしも安定した資産とは言えないことから、場合によっては遺族に負担をかけてしまうことがあり、生命保険の代わりにはならないことを理解しておくことが重要です。

不動産投資の団体信用生命保険は生命保険代わりにならない？

不動産投資で金融機関から融資を受ける際に、団体信用生命保険（団信）への加入が求められます。

団体信用生命保険は、契約者が死亡または高度障害となった際に、ローンの残債を保険会社が金融機関に支払う仕組みです。したがって、死亡後に遺族がローン返済の負担を背負うことがなくなるメリットがあります。

ただし、これはローンの残債に対する保障であり、生命保険のような遺族の生活費や住居費などの保障はありません。たとえローン返済が免除されたとしても、固定資産税や管理費、修繕費などの維持コストは継続して発生するため、遺族には不動産を維持するための負担が残ります。

このような理由から生命保険代わりにはならないと言われていますが、不動産の種類によっては代わりとなる場合もあります。その一つが、自宅部分と賃貸部分を併せ持つ賃貸併用住宅です。

賃貸併用住宅を購入する際、住宅ローンに付帯する『団体信用生命保険（団信）』に加入すると、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、ローンの残債はゼロになります。その結果、残されたご家族はローン残債がなくなったマイホームを所有し、継続的な家賃収入を得ることが可能になります。

一般的な生命保険は一時金として支払われますが、賃貸併用住宅なら住む場所を確保しながら、安定した収益を生み出す資産として家族を支え続けます。つまり、賃貸併用住宅は「住まい＋収入」を同時に確保できる、生命保険の代替となる選択肢になり得ます。

家族に安心して残せる資産を築くためのポイント

不動産投資が生命保険の代わりにならない理由は、先述したようにそもそも性質が異なるためです。不動産投資の場合、最悪のケースでは負の遺産となる可能性もあるため、生命保険の代わりに不動産投資だけを行うことはおすすめしません。

大切なご家族に資産を残したいと考えるのであれば、生命保険に加入したり、相続後の不動産管理を考慮したりするなど、さまざまな点を検討することが重要です。ここでは、不動産投資が生命保険の代わりにならないことを理解した上で、準備しておくべきことを紹介します。

死亡保障や収入保障が手厚い生命保険に加入する

不動産投資は生命保険の代わりにはならないため、万が一のことを考えて生命保険への加入を検討しましょう。保険金は即座に支払われることから、何かあった際の心の支えにもなります。

特に、死亡保障や収入保障が手厚い保険を選ぶことで、生活費や住居費などの負担を軽減できます。たとえば収入保障保険は、一定期間にわたり毎月の生活費を受け取ることができるため、経済的不安を軽減できるでしょう。また、終身保険であれば、一生涯にわたり保障が継続し、相続税対策としても活用可能です。

このように、適切な生命保険に加入することで、不動産投資が生命保険代わりにならないという問題を補完しながらご家族の生活を守ることができるでしょう。

定期的にライフプランと不動産投資の運用方針を見直す

不動産投資が生命保険の代わりにはならないことを踏まえた上で、定期的なライフプランの見直しを行いましょう。投資環境や個人のライフステージは変化するため、ローンの返済状況、物件の収益性、ご家族の生活費などを考慮しながら、適切な運用が求められます。

定年後の収入減少や医療費の増加を想定し、早めに資産運用を調整することも大切です。たとえば、ローン返済が長期にわたる場合、定年前に繰り上げ返済を検討することで、老後の負担を軽減できます。また、物件の収益性が低下している場合、売却や代わりとなる資産の組み換えを行うことで、リスクを分散することも可能です。

このように、定期的な見直しを行いながら資産価値を最大化し、負の遺産を残さない運用方針を検討しましょう。

不動産投資のリスク管理を徹底する

不動産投資では、物件選びや市場調査、収支計画の立案など、投資を始める段階から慎重に検討し、予期せぬトラブルに備えなければなりません。そうした対策には専門的な知識が必要になるため、信頼できる管理会社への委託も検討しましょう。

管理会社に任せるメリットは、入居者対応や物件管理を代行してもらえるため、運営の効率化と安定した収益確保がしやすくなります。また、管理を委託しておけば、相続時に遺族の負担を軽減できるでしょう。

不動産投資のリスク管理は難しいため、現在だけでなく相続後のことも十分に考慮しながら方法を検討していきましょう。

賃貸併用住宅の運用ははたらくおうちにお任せください

不動産投資は生命保険の代わりにはならないため、保障が充実した保険に加入したり、他の投資を行ってリスクを分散したりするなど、対策を講じておく必要があります。

ただし、不動産投資の中でも賃貸併用住宅は、生命保険の代わりとなり得る性質を持ちます。また戸数が少ない分、ローンの負担が軽くリスクも低いため、ご家族に資産を残したいという方や不動産投資がはじめての方にも人気です。

弊社「はたらくおうち」は、賃貸併用住宅を専門に、土地探し、計画立案、融資、建築、賃貸管理まで総合的にサポートしております。賃貸管理においては、入居者の募集や各種手続きなどもお客様の代わりに弊社のスタッフが行うため、専門的な知識がなくても長く経営を続けることが可能です。

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