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不動産投資の頭金は経費で落とせる?頭金の必要性やその他費用についてご紹介

不動産投資の頭金は経費で落とせる?頭金の必要性やその他費用についてご紹介

不動産投資の頭金は経費で落とせる?

不動産投資を始める際、不動産購入時の頭金が経費に含まれるか疑問に思う方は多いでしょう。しかし、頭金は経費として計上することはできません。一方で、登録免許税や不動産取得税、入居付けのための仲介手数料や広告宣伝費などは経費計上できます。経費として計上できるものとできないものを正確に把握し、節税対策に役立てましょう。

次の章では、なぜ頭金を経費計上できないのか、また経費として認められるのはどのような費用なのか具体的に解説します。

不動産投資の頭金は経費計上の対象外

不動産投資の場合、不動産購入価格によっては数千万円の頭金が必要になることもあるため、その負担は大きいです。経費として計上できれば節税対策となり、いくらか負担は軽減されますが、残念ながら頭金は経費として計上できません。

なぜ経費計上できないのか、その理由は不動産取得の一部とされるため、税法上頭金は経費として認められないからです。ただし、購入した建物は減価償却資産にあたりますので、翌年以降に減価償却費として計上できます。※建物部分の税別価格のみ

不動産投資の頭金の金額の目安はどのくらい?

不動産投資の頭金は物件価格の10~30%が目安とされています。例えば、1億円の物件なら頭金は1,000万〜3,000万円が目安です。

ただし、物件の所在地や種類、金融機関の融資条件により頭金の額は異なります。地方や中古物件では少額になる場合があり、一方で新築物件や人気エリアでは高額な頭金が求められることもあります。

このように、頭金は物件や条件によって金額が異なりますし、必ず支払わなければならないわけではありませんので、あくまで目安として参考になさってください。

経費として認められる費用について

頭金は経費計上できませんが、不動産投資には経費として認められる費用があります。冒頭でも挙げた、登録免許税や不動産取得税、入居付けのための仲介手数料や広告宣伝費などの他、修繕費や管理費、固定資産税、保険料など、物件の運用時に発生する費用も経費に含まれます。

不動産投資の中でも、賃貸併用住宅において経費として認められる費用につきましては、詳しくご説明したコラムがありますのでそちらをご覧ください。

賃貸併用住宅の節税効果や経費計上できる費用について詳しくはこちら>

不動産投資に頭金は必要?フルローンとの違いとは?

不動産投資において、頭金を用意するかフルローンで進めるかお悩みの方は多くいらっしゃいます。頭金があればローン審査に通りやすくなり、ローン返済額や支払う利息を抑えられます。一方、フルローンは少額の自己資金で投資を始められる利点がありますが、返済負担が重くなるリスクも伴います

それぞれの選択肢の違いについては、後ほど詳しく解説します。頭金を用意するか、フルローンにするかお悩みの方は参考になさってください。

頭金ありとなし(フルローン)の違い

頭金あり場合は、ローン返済額を軽減することができ、安定した資金繰りが期待できます。例えば、1億円の物件で20%の頭金を用意すれば、ローンの総額は8,000万円に抑えられ、金利負担も軽くなります。
ただし、頭金をすぐに用意できない場合は、頭金を用意する時間がかかります。不動産投資の場合は購入するタイミングが重要になることもあるため、その点考慮しておきましょう。
一方でフルローンは、頭金が不要のため少ない資金で投資を始められる利点がありますが、返済額や金利負担が大きくなります。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、自分の資金状況や投資計画に合わせた方法を選ぶようにしましょう。

専門家に相談しましょう

頭金を用意するかフルローンにするか、違いがわかってもどちらで計画を立てるか悩む方もいらっしゃるでしょう。そうした場合は専門家に相談することをおすすめします。

不動産投資に関する専門家は、現在の収入やライフスタイルなどに合った適切な計画やリスク管理方法を提案してくれます。また、経費として計上可能な費用や節税対策についてもアドバイスを受けられます。

動かす金額が大きいため、自己判断で後悔することがないようにプロの意見をしっかり聞いて判断するようにしましょう。

不動産投資を始める際にかかる初期費用について

不動産投資を始める際、頭金以外にも税金や保険料など多くの初期費用が発生します。頭金以外に必要な初期費用は、物件価格の10~15%程度を見積もる必要があります。見落としがちな初期費用の内訳を前もってしっかり把握しておき、いざという時に資金が足りないということにならないよう気をつけましょう。

▼不動産投資の主な初期費用

  • 不動産登録免許税
  • 不動産取得税
  • 印紙税
  • 固定資産税・都市計画税
  • 融資事務手数料
  • 融資保証料
  • 司法書士報酬
  • 火災保険料
  • 不動産仲介手数料

不動産(賃貸併用住宅)に関するご相談は「はたらくおうち」へ

「はたらくおうち」では、各種不動産の中でも賃貸併用住宅を専門的に取り扱っております。賃貸併用住宅は、自宅部分と賃貸部分が一つの建物内に共存する物件です。アパートやマンションの平均的な戸数に比べて戸数が少ないため、少ないリスクで始めることができます。

弊社は、不動産投資が初めてで賃貸併用住宅をご検討中という方にも、基本的なことからなんでもご相談いただけます。もちろん、ご自身で調べた上でもっと踏み込んだ質問や相談がしたい場合でも構いません。
今回ご紹介した、初期費用や頭金の準備、フルローンの利用についても、専門スタッフがお客様一人ひとりに適したアドバイスを行います。

賃貸併用住宅についてその他知りたいことや疑問などございましたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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